先程NHK午後七時のニュースによれば、研究者の尖閣對話が行なはれ、
「船同士の衝突など不測の事態を防ぐため、
國際法を巡る日中間の解釋の違ひを認識するなどが必要だとしてゐます」
と報じてゐました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014807941000.html
笹川財團笹川日中
しかし遺憾ながら、尖閣に於いて國際法解釋の違ひは存在しません
國際法の解釋で扱ふ事實そのものが明らかになってゐるか否かだけの差です。
事實は棚上げとか色々扱ふ必要ありません。明治二十八年に日本が領有する時點で、
尖閣を清國が領有(もしくは領有に近い状態に)してゐたのか否か、それだけです

その答案は、本ブログの諸リンクをご覽になればすぐに分かります。

以下、NHK報道全文を引用しておきます。

日中 不測事態回避は対話重要 平成26年1月27日 19時28分 NHKニュース

尖閣諸島沖での海上保安庁と中国当局との不測の事態を避けるため、検討を続けてきた日本と中国の研究者らが27日、都内で会見し、互いに対話を続けていくことが重要だと訴えました。日本の大学教授や、中国の政府系シンクタンクの研究者など18人は、尖閣諸島沖での海上保安庁と中国当局との不測の事態を避けるため、去年8月から東京と北京で、3回にわたって検討会を開き、27日、会見しました。それによりますと、日中双方は、船どうしの衝突など不測の事態を防ぐため、国際法を巡る日中間の解釈の違いを認識することや、現場の船どうしが緊急時にいつでも連絡できるホットラインのような仕組みを導入することなどが必要だとしています。会見で、中国の北京大学国際関係学院の朱鋒教授は、「日中両政府の間でハイレベルな対話が行われない状況にあるなか、いかにして実務的で理性的に現実を直視し、問題を解決していくか議論できた。積極的な対話を通じて危機を回避しなければならない」と述べました。また、笹川平和財団の羽生次郎会長は、「互いの異なる主張を認識したうえで、航行の安議論を進めることができた。政府などに提言することも検討したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014807941000.html