11月7日尖閣合意文書は、國會批准も閣議決定も無く、
擔當者署名すら無い。國際法上は無効な合意である。
安倍首相の主張する「法の支配」はこれにより骨拔きとなった。
今後日本は自衞隊が上陸常駐すれば安泰だが、
中々自民黨でもそこまでする膽力が無い。
では國際裁判はどうか。日本から提訴すればチャイナは應じない。
チャイナから提訴するやう日本は大聲で主張すべきだ。
なぜ日本はさう主張しないのか。
それは裁判で全面勝訴する自信が無いのだらう。
國際法の根本として、尖閣編入の時點までチャイナ領土
でなかったことを完全に證明しないと、幾分かチャイナの
主張が認められてしまふ。それを恐れてゐるのだらう。
歴史を理解すればその恐れは皆無なのだが。
國際裁判にならなければ、殘された方法として必然的に
國際的調停の方向に進むことを迫られる。
調停は常に喧嘩兩成敗となるから、ゼロのチャイナが有利だ。
チャイナが歴史的にゼロだとは世界に理解されてゐない。
今囘の合意がそもそもアメリカによる調停の第一歩だった。
國際調停の輿論は高まって行くだらう。
早速イギリスの財務時報(フィナンシャルタイムズ)の社説が
國際調停を主張してゐる。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0a6464b4-68de-11e4-9eeb-00144feabdc0.html
Both sides must try to harness the diplomatic momentum from this meeting to resolve the tensions in their relationship. It would be in both nations’ interest to submit the dispute over the islands to international arbitration. That would mean concessions by both sides, with Japan acknowledging for the first time that there is a dispute over sovereignty and China overcoming its traditional aversion to having outsiders judge its territorial claims.
ここで「雙方」(both sides)といふ語が出てゐる時點で
日本は既に敗色濃厚だ。チャイナはゼロでありながら
雙方といふ名で呼んでもらへるのだ。
この調停に持ち込まれないためには、歴史で百對ゼロ
であることを世界に理解させねばならない。
私だけの力では無理だ。論文や著書の即時英譯のみならず、
先進國大手媒體で掲載もしくは刊行されるやう、
全力で速やかに助けて頂く必要がある。
尖閣にはフォークランドのやうに複雜な歴史は無く、
單純にチャイナがゼロの歴史であった。
フォークランド紛爭とは全く異なって、日本が百である。
フォークランド諸島の歴史については、
とりあへず下の論文がインターネットで讀める。
「ジョンソンのフォークランド諸島論 : スミスの植民地論との関連において」
久保 芳和    經濟學論究 43(1), 1-18, 1989-04-25      関西学院大学

http://ci.nii.ac.jp/naid/110000404975
スペインとイギリスとアルゼンチンと、何やら複雜である。
そのフォークランドですら、サッチャー首相は實力で防衞したのだ。
日本が武力で尖閣を防衞するのは當り前である。
武力で防衞したくなければ、歴史戰を徹底すべきである。
慰安婦問題に熱をあげてゐる場合ではない。
FT
ft2