尖閣インフラ整備求める 國土利用計劃案まとまる 石垣市

尖閣諸島の南小島(石垣市提供)

尖閣諸島の南小島(石垣市提供)

 

 今後10年の土地利用のあり方を定める「石垣市國土利用計劃」の第3囘策定委員會(委員長・池田孝之琉球大名譽教授、委員14人)が7日、市役所であり、素案を取りまとめた。尖閣諸島については、周邊海域が豐かな漁場であることを舉げ「漁業振興に資する漁港や氣候觀測所などのインフラ整備が求められてゐる」と初めて指摘した。今月中にもパブリックコメント(市民意見募集)や住民説明會を行ひ、11月に同計劃案を市長に答申するスケヂュールで策定作業を進める。

 

 計劃案では石垣市を北部(伊原間、平久保)、西部(崎枝、川平など)、中部(名藏など)、東部(宮良、白保など)、南部(四カ字など)、尖閣諸島の6地域に分け、それぞれの土地利用の基本方針を示した。

 

 

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