- 尖閣480年史 - いしゐのぞむブログ 480 years history of Senkakus

senkaku480 石井望。長崎純心大學准教授。笹川平和財團海洋政策研究所島嶼資料センター島嶼資料調査委員。日本安全保障戰略研究所研究員。内閣官房領土室委託尖閣資料調査事業特別研究員。 御聯絡は長崎純心大學(FAX 095-849-1894) もしくはJ-globalの上部の「この研究者にコンタクトする」  http://jglobal.jst.go.jp/detail.php?JGLOBAL_ID=200901032759673007 からお願ひします。 

和訓淺解 尖閣釣魚列島漢文史料

 

いしゐのぞむ著

比較文化研究叢書 第二册

長崎純心大学比較文化研究所、平成二十四年三月

 

 http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB09937668

 http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023746901-00

http://libopac4.sun.ac.jp/opac/opac_details.cgi?amode=11&bibid=B100010036

 

 各方面に贈呈作業進行中です。

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http://www.n-junshin.ac.jp/univ/inquiry_request/request_body.htm

 

もしくはJ-globalの右上の問合せ

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 。

お蔭樣で、産經7/17記事「尖閣は琉球」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/577043/
https://archive.is/53cI

https://archive.is/StrG
http://senkaku.blog.jp/archives/1453539.html
の解説文は、八月三日から七日まで八重山日報に全文掲載して頂きました。

紙版だけでなくインターネット版(無料)もあります。こちらです

尖閣前史、無主地の一角に領有史料有り」と題してをります。

 

または、こちら

http://tinyurl.com/sekisen

から見ることもできます。

他にも尖閣漢文を論じた文章は幾つも書いてありますので

今後も發表に務める所存です。有難うございました。

                   平成二十四年八月十一日

 

 

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産經記事に對して新華社及び人民日報で劉江永氏が反論を公表しました。

その劉江永氏の新たな發言について、石平先生よりメールマガジンが出ました。

擴散歡迎とのことなので、以下に二つ連續で轉載します。8/17いしゐ。

 

 

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■ 緊急寄稿(拡散歓迎):尖閣抗議船、中国専門家の「意味深発言」
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今月12日、香港の「保釣(尖閣防衛)」団体の抗議船が
日本の固有領土である尖閣諸島へ向かって出発して以来、
彼らの暴挙によってどのような問題が引き起こされてくるのかが
注目の的となっている。

その中で、中国国内の著名な日本問題専門家の口から、
大変「意味深長」な発言が吐かれたのである。

13日、中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する
「中国新聞網」が伝えたところによると、
清華大学国際問題研究所の教授で
政府の外交政策ブレーンとして知られる劉江永氏は、
香港の抗議船出航にかんして、次のようなコメントを行ったという。

「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、
安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。
海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。
われわれは全体的に考えなければならない」

「保釣戦にせよ、保釣運動の参加者にせよ、国家の領土・主権を守るために
行動するのと同時に、大局を忘れてはいけない」。

以上、劉江永発言の一部内容のできるだけ忠実な日本語訳であるが、
それを読んでみればすぐ分かるように、その発言の趣旨は明らかに、
尖閣海域で「突発事件」が発生してくるのを憂慮して、
そうならないように行動せよ、
との注文を抗議船の人々に突きつけているものである。

そのために、彼は盛んに「大局」という言葉を持ち出しているが、
その言わんとするところの真意は要するに、
抗議船の過激な行動によって
「大局」が壊されてしまうようことことは避けるべきだ、
とのことであろう。

つまり、香港の保釣団体が抗議船を出して
尖閣へ向かわせたという「壮挙」にたいして、
中国政府により近い立場にある国内の専門家は
むしろ高いところから冷ややかな目で見ていて、
「頼むから面倒を起こしてこないでくれ」
との態度を示しているのである。

劉江永教授は明らかに、抗議船の行動によって
尖閣海域で何かの「突発事件」が発生してしまい、
日中関の緊張と対立がそれで
一気に高まってくるようなことを恐れているのである。

政府ブレーンとしての劉教授の立場からすれば、
上述のような気持ちはおそらく劉教授自身だけのものではなく、
むしろ中国政府、すなわち現在の共産党指導部の気持ち
を代弁していると見てよいのであろう。

産經新聞本紙8月2日号掲載の「石平のChinaWatch」で筆者の私は、

「今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに
政権移譲という国内最優先日程を控え、
南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、
現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。

尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、
苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、
したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような
大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。」

と指摘しているが、このような見方が正しかったことは
上述の劉江永発言によっても証明されたのであろう。

とにかく、現時点では「尖閣問題」で大きな騒ぎが起きれば
困ってしまうのはむしろ北京の方であるから、
日本の政府としては、抗議船であろう何であろう、
日本の領海に侵入してきた輩を
粛々と厳しく取り締まりすれば良いのである。
( 石 平 )

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■ 緊急寄稿第二弾(拡散歓迎):尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」
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8月15日に起きた香港抗議船の尖閣上陸事件で一番意外なのは、
要するに「万全な体制」を敷いて
香港船の到来を待ち構えていたはずの海上保安庁はどうして、
一隻だけの船の尖閣接近と上陸をそう簡単に許してしまったのか、
ということである。

海上保安庁自身の説明では、
「互いに怪我人を出していけないという政府の方針の下、
上陸阻止のための強硬手段を講じたなかった」ことが理由であるという。
事件の後、日本の政府は海上保安庁のこうした言い分を否定もしていないから、
それはおそらく事実であろう。要するに日本政府は上陸阻止によって
中国側に死傷者が出るような事態を心配して件の方針を出したわけである。 

実は中国側もこのような心配を共有しているようである。
8月13日、香港の抗議船がすでに出発した後、
中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する「中国新聞網」は、
清華大学国際問題研究所の教授である劉江永氏の次のようなコメントを伝えている。

「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、
安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。
海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。
われわれは全体的に考えなければならない」

以上の発言からも分かるように、劉教授も実は日本政府と同じく、
「安全」ということを何よりも気にしていて、
死傷者が出るような「突発事件」の発生を憂慮しているわけである。

そしてこの劉教授こそが、
中国政府の対日政策ブーレンとして知られる人物であるから、
彼の「心配」はおそらく個人的なものできなく、
むしろ今の中国指導部の気持ちを代弁しているのであろう。

それでは中国の指導部はどうして、
死傷者が出るような「突発事件」を憂慮しているのだろうか。
実は本来ならば、今回の香港抗議船の尖閣出航は、
中国政府にとってむしろ避けるべき事態である。
私の前回のメルマガでも指摘しているように、
今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに
政権移譲という国内最優先日程を控え、
南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、
現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。

尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、
苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、
したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような
大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。

実際、今年の中国浙江省寧波市で7月中旬、
尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」(釣魚島防衛)運動活動家20人が
漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、
同市当局に阻止されたことがある。

ならば、どうして中国政府は今回一転して、
香港の抗議船の出航を黙認したのだろうか。

その理由はおそらく、先日における韓国の李大統領の竹島上陸にある。
韓国の大統領が自称する韓国の領土に「堂々」と上陸してしまうと、
中国の多くの国民はそれに刺激されて「われわれの政府は一体何をやっているのか」
と中国政府の方を突き上げてくるのである。
そうすると、中国政府としては国民の不満と反発をそれ以上助長させないためにも、
「竹島上陸」の直後の香港船の出航を認めざるを得なかったのであろう。

しかし出航を認めていても、中国指導部はやはり、
死傷者が出るようなことを何よりも恐れている。
そんなことが起きると、中国政府は
直ちに日本との全面対決に突入する以外には道がない。
国内の政治的日程が完全に潰されてしまうのである。
だから中国政府としては何としてもそれを避けたいのだ。

だが実際に死傷者が出るようなことが起きるかどうかは、
むしろ日本側の対応次第である。
日本の海上保安庁はどんなことがあっても香港船の上陸を絶対阻止する、
という方針をとって実際にもそうやってしまう場合、
死傷者が出てしまう可能性もないわけではない。
だから、中国政府はもっとも望んでいることはすなわち、
日本の海上保安庁が上陸阻止よりも
「死傷者が出させないこと」を基本方針にして行動することである。

そして本文の冒頭ではすでに見ていたように、
日本の政府、すなわち野田政権はまさに中国政府の望む通りの方針を定めて
それを海上保安庁に指示したわけである。

日中両国政府はそれほどぴたりとした阿吽の呼吸ができたとは、
まさに驚くべきことである。おそらく香港の抗議船が出航した時点で、
日中両国政府の間で何らかの意思疎通と了解が執り行なわれたのではないかと思う。
そう思うのはむしろ自然であろう。

このようにして、香港の抗議船の上陸が決局許されてしまったのだが、
上陸した以上、日本の官憲は当然、それを逮捕しなければならない。
だが、逮捕した後でどうするのか、という肝心の問題となると、
野田政権の方針はおそらく最初から決まっているように思われる。
要するに日本の領土を侵犯した犯罪者たちを起訴もせずにして
「法に則って粛々」と送還してしまうことである。
今この原稿を書いているのは16日の午後であるが、大方の報道によると、
明日の17日には強制送還はさっそく実行されるようである。

もちろん、野田政権のこの方針を誰よりも歓迎しているのは中国政府であろう。
中国指導部の心配はこれで完全に解消されただけでなく、
「日本に圧力をかけて降参させた」との勝利宣言を、
国民に対して高らかに宣言することも出来るのである。

こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、
日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。

わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。

( 石 平 )


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和訓淺解 尖閣釣魚列島漢文史料
平成二十四年三月 長崎純心大學刊
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023746901-00
各方面に贈呈作業進行中です。

入手ご希望の方は、長崎純心大學にお問合せ頂くか、

http://www.n-junshin.ac.jp/univ/inquiry_request/request_body.htm

 

もしくはJglobalの右上の問合せ

http://jglobal.jst.go.jp/detail.php?JGLOBAL_ID=200901032759673007

をご利用下さい。

 

 

NHKスペシャル「中國文明の謎」平成24年10月放送預定。

http://www.nhk.or.jp/special/china-civilization/about/index.html

番組概要に、チャイナ文明だけは斷絶せず、他文明は滅亡した
とありますが、これは近年のチャイナの宣傳そのままです。
問題が三つあります。
第一に、メソポタミア文明はバビロニア・アッシリア・ペルシア・イスラムへと繋がり斷絶してゐません。

インダス文明は黄河文明の殷より前に斷絶し、

その後の印度文明はチャイナ文明と同じ長さで續いてます。
印度の方が短いやうな印象づけは不公正です。

第二に四大文明とは嘘で、ギリシアを含む五大文明です。
ギリシア文明もローマから西歐へと繋がり斷絶してゐません。
第三にチャイナ文明は斷絶してゐます。
各朝代の斷絶はもちろんのこと、大きな文明史としても
後漢で黄河文明は斷絶し、インド文明圏の一部分になります。
そして唐末でインド文明時代も斷絶し、宋からの中華思想時代
となります。中華思想時代は朱子學に代表されるやうに
斷絶した古代儒教文明の復興運動に過ぎません。
以上は斷絶の定義次第ですが、チャイナだけ不斷絶で他文明は斷絶とするのは不公正です。

他文明を斷絶でなく變化發展と呼び、チャイナを繼續でなく停滯と呼ぶのが公正でせう。

詳細は拙著「大印度小チャイナ」(霞山會「中國研究論叢」11)をご覽下さい。
http://ci.nii.ac.jp/ncid/AA12099678

 

追記。

http://www.nhk.or.jp/special/china-civilization/schedule/01.html

夏朝に相當する時代の文化が實在したのはほぼ間違ひありませんが、
それを「夏」と呼んでゐた證據はゼロです。「夏」とは後世の呼び名です。夏の時代にまだ漢字は存在しません。
夏と殷との關係は、インダス文明と後の印度文明との關係と同じく斷絶してゐます。夏と殷とは別の民族である可能性が高いです。

 

 

長崎純心大學 校費招聘共同研究者 公開講座
漢文「哺記」を現代科學で解讀する 
~清朝思想家・黄百家の鴨卵孵化法研究~ 
            
東洋古典學に西洋新科學が他流試合を挑む!  

言はずと知れた研究の最尖端・東京大學の氣鋭の生物學者が、
本學漢文教員と協力して生物學の漢文を讀み解きます。
漢文教育に新風を吹き込む試みです。

講師 赤染康久(理學博士、東京大學理學研究科助教)    
昭和四十三年東京都港區生まれ、
平成三年東京大學理學部生物學科卒業 
平成八年同大學院理學研究科博士課程修了、
現同大學院理學研究科動物科學講座助教

司會と解説 いしゐのぞむ 比較文化學科准教授  
日時  平成二十四年七月二十七日(金)
午前十時五十分より十二時十分頃まで 
會場   早坂記念圖書館KDDルーム
申込  一般市民歡迎、先着二十七名を以て締切ります。
 
http://www.n-junshin.ac.jp/univ/center_kenkyusyo/syougai/contents/koukaikouza_progrum/koukai_contents/zenki/kohisyohei_2012ishii.htm
 

(講座終了後、尖閣史料についてのご質問も受けます。)

 

 

 

明の上奏文「尖閣は琉球」明記 中国の主張崩壊

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/577043/

http://archive.is/53cI

 新聞01石泉山房赤嶼産經240717

中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼(大正島)が「琉球の境」と記されている=「四庫全書存目叢書」(荘厳文化公司)から

新聞01石泉赤嶼産經240717
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼(大正島)が「琉球の境」と記されている=「四庫全書存目叢書」(荘厳文化公司)から
 
 新聞02産經記事附圖
中国資料に記載されていた尖閣諸島をめぐる境界  
記事本文
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼(とうしょ)だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

 尖閣の帰属に関しては1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

  上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏(うる う)五月初三日に至り、琉球の境に渉(わた)る。界地は赤嶼(せきしょ)(大正島)と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼(せきび しょ)」と呼んでいる。

 石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

石井准教授の調査ではこのほか、1683年に派遣された清の琉球使節、汪楫(おうしゅう)が道中を詠んだ漢詩で「東沙山(とうささん)を過ぐればこれ●山(びんざん)の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島(ばそとう)を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約15キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

 その後に勅命編纂(へんさん)された清の地理書『大清一統志(だいしんいっとうし)』も台湾の北東端を「鶏籠城(けいろうじょう)(現在の基隆(きりゅう)市)」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

 中国は 尖閣周辺の石油資源などが明らかになった1970年ごろから領有権を主張し始め、71年12月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼(尖閣諸島)は昔から中国 の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球(沖縄)に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠 づけていた。

 石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

●=門の中に虫