- 尖閣480年史 - いしゐのぞむブログ 480 years history of Senkakus

senkaku480 石井望。長崎純心大學准教授。笹川平和財團海洋政策研究所島嶼資料センター島嶼資料調査委員。日本安全保障戰略研究所研究員。 御聯絡は長崎純心大學(FAX 095-849-1894) もしくはJ-globalの上部の「この研究者にコンタクトする」  http://jglobal.jst.go.jp/detail.php?JGLOBAL_ID=200901032759673007 からお願ひします。 


 尖閣の發信の現状がまさにこれ。寶の持ち腐れ。悠久の史料が膨大にある。

https://toyokeizai.net/articles/-/282367?page=2
誰も見ていないホームページの開設や観光動画の掲載、誰もフォローしていないFacebookでの情報発信、ゆるキャラやキャッチコピーを使ったブランディング、交通機関頼みのデスティネーションキャンペーンなど、昭和時代のマインドのまま展開されている情報発信の事例は枚挙にいとまがありません。

文化財はほとんど整備されることがありませんでした。薄っぺらいパンフレットすら、できるのは一部。ほとんどの場合、訪れると何の整備、解説などもされていないのです。

では何をしているかというと、とんでもないお金をかけて作った動画や集客につながらないことがほぼ確実なSNS、誰も見ないホームページ、NHKで紹介されたことなどを誇っています。本当にお粗末です。各日本遺産のホームページを検索してもらえばわかりますが、情報はほとんどなく、写真が数枚、説明が数行だけというところも少なくありません。Wikipediaのほうがよっぽど充実しています。

残念ながら、日本遺産に認定されても、その観光地は認定される前と何も変わっていないことが多いのです。ただ単に、極めて高価な動画と、まったく意味のないホームページ、シンポジウムなどが無駄に作られただけです。情報発信を得意とする広告代理店などが儲けただけなのです。

委員会で、何度も何度も「整備をしてから情報発信をしたほうがいい」と訴えてきましたが、今年の認定でも、大半の予算は情報発信のために使われることになっています。

ほかにも、ピント外れな情報発信をしている例は少なくありません。例えば、「サムライの精神性に触れられる街」と盛んに宣伝している地域なのに、武家屋敷もなければ、道場も公開されていない。何かの体験ができるようになっているわけでもなければ、博物館などサムライの文化を説明する施設もない。お城はあるにはあるものの、鉄筋コンクリートで中はほとんど空っぽの状態で、楽しめるものは何もない。

要するに、この地域における「サムライ文化」は、その地域の過去の特徴で、その地方の誇りですが、もはや現在では「架空の世界」なのです。お話にすぎません。

このような状態では、「日本の魅力の1つであるサムライ文化に触れられる」と期待して、有給休暇をとったうえ、高いお金を払ってやってきた海外からのお客さんを困惑させるだけです。

歴史的な事実があっても、それを実感できるものが何も整備されていないようでは、外国人観光客を満足させることはできません。日本人であれば「何々の跡」という石碑をありがたがって足を運ぶ人もいるかもしれませんが、時間もお金も日本人の何倍、何十倍もかけてやってくる多くの外国人にとっては、石碑はただの石でしかなく、それほど魅力のあるものではありません。

日本で観光業に携わっている人に対して、声を大にして言いたい。重要なのは、まず観光地としての十分な整備をし、インフラを整えることです。情報発信はその後で十分です。
   デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長
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ただこの文章、末尾は脱線して、「歴史を學ぶ必要の無いやうにしろ」と言ふ。それだと薄っぺらな觀光になるのが現實だ。そもそも日本が分厚い歴史の國だといふのが基本。日本人がイギリスに旅する場合も同じこと。私は三浦按針の故郷ジリンガムに行ったが、特に何も整備されてなかった。その素朴な町に佇んで往古を思ひ、港まで徒歩で下り、私は滿足した。

アトキンソン東洋經濟

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西村幸祐
https://twitter.com/kohyu1952/status/1131411722504290304

5月20日、FOXのイラン問題をめぐるインタビューに答えるトランプ大統領は、イランの核武装を抑止することが平和のへの道で、これまで米国を支配してきた軍産複合体との対決姿勢を露わにした。
Mark Levin talks Trump's fight against the judiciary

インタビューの概略
Fox:あなたのイランについての分析は?
大統領:オバマ大統領の行った核協定は5年後にイランの核への道を開き、軍事施設への調査もできず、2千億円相当も現金で支払ったひどい協定だった。大統領に就任して初めて国防省を訪問した時、将軍らが中近東の地図を見せてくれたが、

14〜15箇所は戦争ばかり行われてる場所で、殆どはイランが引き起こしているものだった。 
Fox:貴方はもう馬鹿げた戦争はしないと言うが?
大統領:だたイランに核を持って欲しくないだけだ。色々な事が起きているが私は戦争をやりたい人間ではない。それは多くの人が死に、経済に打撃を与えるからだ

Fox:あなたはグラム議員に「私が侵略したい所以外、貴方はあらゆるところを侵略したいのだね」と言ったが、あなたはどこを侵略したいのか?
大統領:もししなければいけないのなら経済的に侵略したいという意味だ。
Fox:つまりあなたはイランとの紛争は求めていないという事ですか?

大統領:冗談はいうな、本当に軍産複合体は存在する!彼らは戦争が大好きだ。シリアでISISを100%打倒したが自爆したりする狂った連中がいなくなる訳ではない。私は「我々の兵士を母国に戻したい。ここ(シリア)は危険なところだ」と言った。しかしシリアに兵士を駐在させたい連中がワシントンDCにいる

Fox:彼らは兵士を駐在させたい?
大統領:私は数百名だけシリアに兵士を残すと言った。でも彼ら(軍産複合体)次第だ。彼らは何千人もの兵士を投入したい。いつか誰かがこれを説明するだろう。本当にそんなグループが存在し「軍産複合体」と呼ぶ。彼らは(紛争から)去りたくなく常に戦争がしたい。

最後にトランプはこうインタビューに答えた。
大統領:(軍産複合体は常に戦争がしたいが)私はNOだ。私は戦争はしたくない。イランみたいな状況ではイランに核を持たせることはできない。

つまり、これで日本メディアが伝えない、トランプが何と戦い続けているかという事が明確になったと僕は思う。

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西村幸祐twitter




https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/659/text
 “South China Sea and East China Sea Sanctions Act of 2017”.

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12192_1.php
今度は南シナ海で対中制裁呼びかけ──米上院
Senate Considering South China Sea Sanctions on China
2019年5月24日(金)17時10分
デービッド・ブレナン
<貿易や安全保障をめぐる米中対立の流れで、中国が実効支配してきた海も取り戻す?>

超党派の米上院議員グループが5月23日、南シナ海と東シナ海における中国政府の活動に関与した中国人や団体に対して、米国政府が制裁を科せるようにする法案を改めて提出した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)とトム・コットン上院議員(アーカンソー州)、および民主党のベン・カーディン上院議員(メリーランド州)が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」は、中国に圧力をかけ、中国が領有権を主張する中国沖の海域の実効支配をやめさせることを目的としていると、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は伝えている。

この法案が成立すれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)の1つまたは複数の加盟国が領有権を主張する海域で「平和、安全保障、安定を脅かす行為」をした個人に対して、アメリカ国内にある金融資産の凍結、ビザの取り消しまたは申請却下といった制裁を科すことが、アメリカ政府に義務づけられることになる。

中国は南シナ海で領有権を主張しており、浅瀬や礁に軍事基地のネットワークを建設して実効支配している。だが、中国が領有権を主張する海域は、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアが主張する領海と重なり合っている。そうした国々はいずれもASEANの加盟国だ。この海域には豊かな漁場や重要な航路があるほか、豊富な天然資源が存在するとみられている。
「中国政府に責任をとらせる」

米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソンによれば、中国の基地ネットワークは重武装であり、中国が「アメリカとの戦争を除くあらゆるシナリオで」同海域を支配していることを意味するという。

アメリカの軍艦や航空機は、問題の海域で「航行の自由」作戦や飛行作戦をたびたび実施してきた。その狙いは、中国政府に継続的に圧力をかけ、同海域は国際水域の一部であるとするアメリカ政府の見解を主張することにある。アメリカのこうした作戦を中国は、挑発的で地域の平和を脅かすものだと非難しているが、今回提出された法案は、そうした作戦をさらに拡大することも求めている。

ルビオは「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」に対し、「(この法案は)中国政府が実効支配する南シナ海の紛争海域において、不法かつ危険な軍事拠点化にアメリカや同盟国が対抗する取り組みを強化するためのものだ」と語った。

「この法案は、同海域をあらゆる国に開かれた自由な海域として保つという米国の約束を改めて表明するものだ。また、同海域で他国を脅し、威圧していることに関して中国政府に責任をとらせるためのものだ」とルビオは付け加えた。

同法案が成立すれば、米国務長官には、6カ月ごとに議会に報告書を提出することが義務づけられる。この報告書には、(中国政府の主張する領海を実効支配するための)人工島基地建設に協力した中国人や中国企業が列記される。

この法案は最初、2017年に提出されたが、採決には至らなかった。だが、現在の緊張した米中関係や、2年以上にわたる中国の南シナ海の軍事拠点化が、この法案に勢いを与える可能性がある。また、外交委員会の委員長も当時から交代し、中国の監視を在任中の重要事項に掲げるジェームズ・リッシュに引き継がれている。

ルビオの広報担当者によれば、ルビオは法案成立の可能性について「きわめて楽観的」だと言う。2017年の法案と比べて、文言はほとんど変更されないだろうとのことだ。
制裁に次ぐ制裁

同法案が成立すれば、米中関係はさらに悪化する可能性がある。ドナルド・トランプ大統領の中国に対する強硬姿勢は、トランプ政権の顕著な特徴のひとつになっており、軟化する兆候は見られない。

アメリカは5月10日、2000億ドル相当に上る中国からの輸入品に対する関税引き上げを発動。税率を10%から25%に引き上げた。さらにトランプはロバート・ライトハイザー米国通商代表に対し、今回の引き上げの対象にならなかった中国からのほぼすべての輸入品について、関税引き上げの手続きを進めるように指示した。この追加関税の対象となる中国製品は3000億ドル相当にのぼる。

それと同時に、中国のテック系大手ファーウェイにも圧力をかけている。アメリカ政府は、5Gにおけるファーウェイの突出した技術が、西洋諸国における将来の重要な通信ネットワークに中国政府が侵入する糸口を与える可能性があると懸念している。5月15日には、トランプがこの問題をめぐって国家非常事態を宣言し、ファーウェイをブラックリストに追加した。すべての米国企業とファーウェイとのビジネス関係を事実上禁止しようとする動きだ。
(翻訳:ガリレオ)

https://www.newsweek.com/china-south-china-sea-sanctions-senate-marco-rubio-trade-war-1433563
"Senate Considering South China Sea Sanctions on China as Massive Trade War Rattles Relations"
By David Brennan On 5/23/19 at 5:00 AM EDT

A bipartisan group of U.S. senators will reintroduce legislation Thursday that would allow the government to sanction Chinese individuals and groups involved in Beijing’s activity in the South and East China Seas.

The South China Sea and East China Sea Sanctions Act—sponsored by Republican Senators Marco Rubio of Florida and Tom Cotton of Arkansas, and Democratic Senator Ben Cardin of Maryland—was designed to pressure China to cease its enforcement of territorial claims in the waters off the country’s coast, The South China Morning Post reported.

If it is signed into law, the legislation would force the government to seize U.S.-based financial assets and revoke or deny U.S. visas of any individual involved in “actions or policies that threaten the peace, security or stability” in areas claimed by one or more members of the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN).

China’s claims in the South China Sea—which the country has enforced by building a network of military bases on shoals and reefs—overlap with those of Vietnam, the Philippines, Taiwan, Brunei and Malaysia, all members of ASEAN. The waters contain rich fishing grounds, vital shipping routes and potentially lucrative natural resources.

Beijing has dismissed its neighbors' claims. Its network of well-armed bases means that, according to the head of U.S. Indo-Pacific Command Admiral Philip S. Davidson, China has control of the sea “in all scenarios short of war with the United States.”

U.S. warships and aircraft have conducted many “freedom of navigation” and overflight operations in the disputed region, designed to keep pressure on Beijing and assert Washington’s belief that the area constitutes international waters. China has called such operations inflammatory and a threat to regional peace, but the proposed legislation calls for such missions to be expanded.

Rubio told The South China Morning Post that the bill “strengthens efforts by the U.S. and our allies to counter Beijing’s illegal and dangerous militarization of disputed territory that it has seized in the South China Sea.

“This legislation reiterates America’s commitment to keeping the region free and open for all countries, and to holding the Chinese government accountable for bullying and coercing other nations in the region,” he added.

The proposal would commit the American secretary of state to send a report to Congress every six months listing any Chinese people or companies helping to create the island bases used to enforce Beijing’s claims.

The bill was first brought forward in 2017 but got stuck in the Foreign Relations Committee and never made it to a vote in the Senate. Current strained relations with China and two more years of Chinese militarization in the South China Sea, however, may give the proposal a shot in the arm. The chairmanship of the committee has also since passed to Senator James Risch, who has made oversight of China a key element of his tenure.

A spokesperson for Rubio said the senator was “very optimistic” about the legislation’s chances, and that there would be little deviation in language from the 2017 bill.

Its passage would further undermine relations between Washington and Beijing. President Donald Trump’s tough stance on China became one of the hallmarks of his presidency, and shows no sign of diminishing.


https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/659/text
 “South China Sea and East China Sea Sanctions Act of 2017”.
marco_rumio


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平戸市役所ホームページより轉載。
https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kanko/hirado/hokkori/2019/files/harumeguriA4_2018022802.pdf
第25回按針忌 問い合わせ先 HIRAの会 TEL0950-23-3833(井上)
 令和元年5/26 (日) 10:00~
 平戸でオランダ、イギリス商館の開設に尽力したウィリアム・アダムス(三浦按針) の遺徳をしのび、 慰霊祭を毎年開催している。イギリスやオランダからも献花に訪れる。
会場 崎方公園按針塚ほか
25按針忌平戸010526b


25按針忌平戸010526

「國聯憲章は武力行使による領土保全を禁じた」といふ論説。つまり領土防衞禁止です。フジテレビ 解説委員 平井文夫氏。愛國派として知られる人です。私は門外漢でありますし、忙しいのに口出ししたくありませんが、あまりにもあんまりぢゃありませんか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00010019-houdoukvq-pol

曰く、「ロシアが不法に占拠している北方領土を武力で奪還するのは個別自衛権の行使かもしれないが、国連憲章は領土保全のための武力行使を禁止している。だから丸山さんが言うようにたとえ日本が戦争で北方領土を取り返しても、国連憲章違反で国際社会から批判され、経済制裁されてしまうだろう。ウクライナのクリミアを併合したロシアのように。」

これは普通には「領土防衞を國聯が禁止した」といふ文義にしか聞こえません。主語不明なので善意に解する方向で主語を補ってみませう。

日本が不法に占拠している北方領土をロシアが武力で奪還した(昭和20年8月)のはロシアの個別自衛権の行使かもしれないが、国連憲章は領土保全のための武力行使を禁止している。だから丸山さんが言うようにたとえ日本が戦争で北方領土を取り返しても、国連憲章違反でロシアは国際社会から批判され、ロシアは経済制裁されてしまうだろう。ウクライナのクリミアを併合したロシア自身のように。」

いや、愈々益々不可解です。そこで念のため、國聯憲章正文。 
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
 曰く、「国際連合憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効した。すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」
https://www.un.org/en/sections/un-charter/chapter-i/index.html
「All Members shall refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations.」

と。つまり「領土を防衞する日本に對して、ロシアは武力行使してはならぬ」といふことを示します。これに對して平井氏は論理倒錯してゐます。しかも國聯憲章調印から發効までの間の昭和二十年八月にロシアは領土を奪ったのですから、發効前だとしても憲章の精神に反し、實に卑怯です。そのロシアと何を交渉するのですか、日本は。
 愛國派とされる平井氏にしてかくも倒錯してゐるのですから、まして世の中全體(含左翼)の議論は、さっぱりわけの分からぬ状態で、ただ丸山穗高議員を材料にして騷いでゐるだけなのでせう。議論は丸山議員如何に矮小化されてはならず、ロシアの不正義を批判するのが基本でなければいけません。
 この倒錯ぶりはツイッターで話題だらうと思って今檢索してみましたが、
https://twitter.com/search?f=tweets&q=https%3A%2F%2Fwww.fnn.jp%2Fposts%2F00046431HDK%2F201905221830_hiraifumio_HDK
 今朝の時點で誰もこれについて異議を述べてゐないやうです。大丈夫ですか、日本人。悠久の尖閣史を人々が理解する日は來るのでせうか。

 附記。週刊朝日。
 ある現役の防衛官僚は「戦争」という
言葉を安易に持ち出す「軽さ」を問題視する。
「そもそも領土が占領されているからと言って、
戦争でこれを解決する行為が国連憲章で禁じられている。
……自衛隊はあくまで専守防衛で、
領土を奪還するために戦争する組織ではない」

と。しかし「領土が占領されてゐる場合」について國聯憲章
の規定が見あたりません。この防衞官僚も言葉が輕い。
占領されてゐるのか否かの定義が勝負處です。
國聯憲章は日本にだけあてはまるのでなく、全世界に
あてはまります。武力威嚇を全世界がやってゐるのだから、
そのたびに防衞官僚がしっかり國聯憲章を持ち出して欲しい。
南沙諸島でチャイナが基地建設で武力行使か威嚇かしてゐることに
ついても防衞官僚がしっかり國聯憲章を持ち出して欲しい。
北方領土にもロシアは基地を作って國聯憲章違反してますから、
同じく防衞官僚がしっかり國聯憲章を持ち出して欲しい。
それに、報導によれば、尖閣は一度占領されてから奪還
するやうに防衞計劃が立てられてゐると聞きます。
專守防衞では奪還禁止だとなれば、とんでもないことです。
しかし、尖閣が占領されたらすぐその日の内に
この種の人々が「奪還禁止だ」と騷ぐでせう。
平井文夫010522


yaeyama電子010519丸山

「1885年9月6日付『申報』記事「台島警信」に関する考察 ~新聞報道の面から~ 」
(上中下)完結。 國吉まこも 石井望   

令和元年五月九日、十日、十四日、上中下各第四面。
各三千字、八重山日報オピニオン欄、電子版有料。 
「明治日本の尖閣上陸が上海の新聞で騷がれた」
といふ近年の定説だが、上海の原紙は失はれてゐる。
しかし當時の『東京日日新聞』によれば、
それはMajaaka諸島、即ち宮古八重山であった。
尖閣だとは書いてゐなかった。
香港でも轉載され、わざわざ清國領土説を否定した。
巨文島英占領、露朝密約、キャロライン諸島獨占領
など急展開する情勢を承けた速報だった。
重大な新事實の發見を上中下で連發してゐます。
第一著者の國吉まこも氏は、尖閣資料編纂會研究員、
内閣官房委託尖閣調査事業主任研究員。
諸君、この全文を有料で讀まずして尖閣を語るなかれ。

yaeyama010509國吉石井上_清國


yaeyama010509國吉石井上_東京日日


yaeyama010509國吉石井中_香港

yaeyama010514國吉石井中_電信

yaeyama010514國吉石井中_露朝密約



http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/6806
 尖閣資料展示館が霞ヶ關に移轉します。
yaeyama010510_homepage
「歴史力」こそ決め手に 領土展示館移転で石井氏
    2019/5/10    尖閣, 政治・経済, 行政  
 政府が尖閣諸島などの関連資料を展示する「領土・主権展示館」を東京・虎ノ門地区に移転し、面積を現在の7倍に拡張する計画について、尖閣史を専門とする長崎純心大の石井望准教授は「大切なのは展示することだけでなく、展示の中身だ。世界の歴史戦で人々の心に訴える『歴史力』こそ決め手となる」と述べ、政府の今後の努力に期待感を示している。
 政府の尖閣関連資料収集で、1617年の朱印船資料が採用されていることを例に挙げ「朱印船は教科書に載って、誰でも聞いたことのある言葉だ。他にも尖閣資料は膨大に存在する」と指摘。
 その上で「簡単に言えば歴史はどちらが長いか、分厚いかで国際歴史戦の勝敗は決まる。近代的な領土編入だけにとらわれた展示になるならば、日本は柄の小さな国だと内外に示してしまう。関係者の奮起を望みたい」と述べた。
 移転後の場所は民間ビルの1階で、面積は約700平方メートルに広がる予定。政府は展示を充実させ、来館者を増やしたい考えだ。

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關聯:同日の八重山日報、德永信一辯護士らの奮戰!   .
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/6815



虎ノ門ニュースで、石平先生が女系(=別系)の非を論じました。
そこで是非、石平先生に思ひ出して頂き、
あちこちで使って散布して頂きたいのは、
西遊記の笑話「皇帝輪流做、明年到我家」。
皇帝は輪番(りんばん)でやる。來年は我が家(の順番)に來る。

藤原天皇が一度も出現しなかったのが日本です。
女系と呼ぶのをやめませう。別系です。藤原氏が好例です。
今年、杉田水脈議員が袋叩きされた一件で
LGBTが急に有名になりました。
少し男っぽい女もゐるし、少し女っぽい男もゐます。
https://kotobank.jp/word/-117830
 半陰陽もあります。昔は
https://kotobank.jp/word/-2061011
 斷袖の風も流行しました。
このやうに性別が100%とならないのは
多分、個體の性別が「結果」だからであり、
「原理」(仕組み)ではないからでせう。

そこで生物學門外漢の私も少し勉強してみました。
無性生殖から有性生殖へと進化して以後、
雌雄を分ける生物的原理が存在し、
ただその原理が現象として個體になるとき、
必ずしも原理の通りにならず、半陰陽などの現象がある。

雌雄を分けた結果よりも、雌雄を分ける原理こそが
人類史を動かしてゐます。
皇室の場合も、男性女性は一代限りの現象ですが、
萬世一系は歴史的現象です。

ミトコンドリアDNAは
父系遺傳を完全に排除する機制を持ちます。
 その原因は現段階では不明ださうです。
しかし、原理として生物を支配してゐます。
參考:生命誌ジャーナル 2015年 85号  
「父由来のミトコンドリアゲノムが消されるしくみ」
佐藤 美由紀(群馬大学生体調節研究所)
「ミトコンドリアには核と同じようにゲノムDNAがある。核のゲノムは両親からそれぞれ1セットが伝わり2セットで一組であるが、ミトコンドリアゲノムは、同じコピーが多数存在し、例えばヒトでは細胞あたり103〜104コピーも含まれ、その全てが母方からの母性遺伝である。父方のミトコンドリアゲノムはいつどのように失われるのか」云々と。


一方、遺傳の主役、核DNAもまた、
女性の✕染色體を基本とします。
その上にY染色體が追加されたのが男です。
追加物に過ぎないが、重要だからこそ追加
されたと言ふべきでせう。
追加が無ければ性別が存在しなくなります。
人類は無性生殖の原始生物ではないのです。

よく言はれるのが、類人猿と人類との遺傳子は
99%同じで、1%だけ違ふといふ話です。
この追加された1%を人類は失ふべきでせうか。
Y染色體は、細胞核を取り圍む多數のミトコンドリア
の中に存在せず、中心の細胞核の中にだけ存在します。
XY染色體ミトコンドリア


參考:「解明されるX染色体の秘密」
Rowan Hooper 2005年03月23日
「40人の女性のX染色体を調べたところ、それぞれの染色体が独自の遺伝子発現パターンを持っていた。こうした変化は完全に女性独特のものだ。この点に関して、男性のX染色体はすべて同じ発現パターンを持っている」とウィラード所長は説明する。

參考:日経サイエンス  2001年5月号
「Y染色体の不思議な進化を探る」
K. ジェガリアン(米国立衛生研究所) B. T. ラーン(シカゴ大学)   
「性染色体は奇妙なペアとなっていて,Y染色体はX染色体よりずっと小さい。さらに,この2本の間には,単なるサイズの違いだけではなくもっと本質的な違いも存在する。例えば,X染色体には2000~3000もの遺伝子が含まれているが,Y染色体にはせいぜいで数十個の遺伝子しかない
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0105/y.html

 簡單に言へば、Y染色體には稀少價値がある。Y染色體は奇妙である。特別である。男は✕染色體でも同一パターンを承け繼ぐ。Y染色體には人類の不思議が濳んでゐる。「だから男は偉い」といふ發言をするつもりはありませんので、念のため。

 さあ、皇室の同一パターンを傳へるY染色體の運命や如何に。皇室のY染色體の運命を、國民が決めるのでせうか。「皇室以外のY染色體が好きだ!」と國民は言ふのでせうか。これ以上は、私としては發言できません。Y染色體の生物的意義は參考に過ぎませんが、とにかく私は一國民として、別系(藤原氏のやうな)に贊同しません。また、内親王の降嫁先の別系の皆樣には、かなり自由にして頂いて良いと思ひます。


關聯:
鳥取の青谷遺跡の繩文Y染色體の最新研究 

小室圭氏に對する一億總苛めをやめて欲しい。 
http://senkaku.blog.jp/2019042779694039.html

著名史料。China王國(kingdom)。非帝國(empire)。國外淡水。

  The third message Reyersen sent to Coen,
  dated 20 November 1622 AD,
  reported the negotiation. 
 ‘Wilde mede andermael schrijven aen den Mandoryn van Chinchuw om een stierman, die ons met de schepen soude brengen aen een eylandt dat niet onder 't gebiet van den Coninck van China stont, genaempt Tamswi. ’ 
   (He also wanted to write again to the Mandoryn of Chinchuw for a steersman who would take us with the ships to an island called Tamswi, that was not in the domain of the Kingdom of China.)   
  Tamsui in Taiwan was outside Min Kingdom domain.
       Coninck = Konink = kingdom, not empire 

Reyersen寄給Coen第三封信函,
日期是西元1622年11月20日,
報告了談判。其中云:
  「他也願意再次寫信給漳州的官吏,
  請派一個舵手來帶領我們去一個
  不屬於中國國王領土的島嶼,
  該島稱為淡水。」
  (江樹生譯。)
淡水位於統治之外。

 ReyersenからCoenへの第三信書は、
1622年11月20日づけで交渉を報告する。
その内に曰く、
  再度漳州の官吏に信書を送り、
  舵手一名を派遣して我々を
  チャイナ王國の統治に屬しない島
  へ連れて行かう。
  その地は淡水といふ。
淡水は統治の外に位置する。

書誌:
Cornelis Reijrsen aan de gouverneur-generaal Jan Pietersz. Coen, 8 Oktober 1622, Pescadores, VOC 1077, folio 147 recto, collected in Shu-sheng Chiang, Ibid. note 123, pages 21 and 27, SMC Publishing Inc. Taipei, 2007.


58102_Nederlanders_China_Tamswi_p443
電子圖像:
Bijdragen tot de taal-, land- en volkenkunde van Nederlandsch-Indië,
1898 (4) [volgno 2] p.529  
Bekijk hier het tijdschrift:
https://resolver.kb.nl/resolve?urn=dts:58102:mpeg21:0443
 Gevonden in www.delpher.nl, dé historische database van Nederland met
miljoenen pagina’s uit kranten, boeken en tijdschriften.