上海列車事故高知學藝

 昨日、石垣市主催の尖閣式典でも、習近平主席を國賓として招くことに反對する演説が多かった。私は演説に贊同しながらも、右翼の反國賓運動を冷ややかに見てゐる。
 何故なら國賓は、數年來チャイナに接近する綜合的政策の結果であり、經團聯(けいだんれん)の意向が大きく反映してゐる。それを容認して來た右翼の人々が、今になって急に國賓にだけ反對するのは一貫性が無い。反對するならまづ懺悔大會でも開催してからにしてはどうか。
 それよりも、修學旅行をチャイナで行なふことこそ、右翼の大運動で阻止すべきだ。
 かつて修學旅行先はチャイナが最多だったが劇減し、近年は臺灣が最多である。臺灣が最多となるには、勿論社會的要因がある。それをわざわざ再びチャイナに戻したいのださうだ。
 チャイナでは日本人がしばしば逮捕される。チャイナ修學旅行が再度増加すれば、最初の内はチャイナは滿面の笑みでこれを迎へるが、數年後には修學旅行も外交カードとなり、高校生が逮捕される時が來るだらう。勿論、我が石井家の子供らにも絶對に行かせない。

かつて高知學藝高校の生徒多數が上海の列車事故で犠牲になったことを 
 忘れはすまい。この事故後交渉がNHKスペシャル番組となり、「国境を越えた和解~上海列車事故補償交渉の記録」として放送された。その中で高知學藝高校の側がチャイナに漢詩を送って和解を演出してゐた。その漢詩は嗤ふべき駄作であった。今これを搜したいがすぐには見つからない。
 このNHK番組は日本新聞協會賞を受賞してゐる。實にふざけた話ではないか。
「異民族が相互理解することとは--NHKスペシャル「国境を越えた和解~上海列車事故補償交渉の記録」(受賞報告) (平成元年度新聞文化賞・新聞協会賞編集部門受賞者・授賞理由) 日本新聞協会 [編] (通号 459) 1989.10 p.p18~20



https://mainichi.jp/articles/20180128/k00/00m/030/001000c
  台湾  日本からの修学旅行トップに 10年前の11倍超
毎日新聞2018年1月27日 17時05分(最終更新 1月27日 23時50分)
 修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前と比べ11倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】
 毎年調査している「全国修学旅行研究協会」(東京都)が26日、2016年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は262校4万1878人、米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)は254校3万6661人だった。台湾は06年度の3552人と比べ約11.8倍となった。校数、人数とも台湾が1位になるのは初めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。
 台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は11年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。国土交通省によると、直行便の就航都市は10市から19市へ、旅客便数も週225便から同592便へと急増した。15年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。
 一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減した。多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった14年度に半減した。中国も06年度1万4031人から16年度3398人と約4分の1に減った。日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ12年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。私立銀河学院高(広島県福山市)は「修学旅行先は、12年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。


臺灣への修學旅行が急増。リンク:
http://shugakuryoko.com/chosa/kaigai/2015-03-joukyou1.pdf




http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49861?page=2
『タダでも中国には行きません 深刻な学生の中国離れ 一方通行の学生交流、このままでは情報格差が広がるばかり』(JBプレス 姫田小夏)
先日、亜細亜大学の范雲涛氏(アジア・国際経営戦略研究科教授)から「日本の大学生の中国への関心がどんどん低下している」という話を伺った。范教授は、日中青年大学生交流事業「鑑真プロジェクト」の実行委員長を務めているのだが、目下、中国に連れて行く日本人学生の募集に腐心しているのだという。
 このプロジェクトは、唐代の伝戒師、鑑真和上の足跡をたどりながら日中両国の学生が交流するというユニークな試みだ。
 奈良時代に日本の僧である普照と栄叡が11年かけて鑑真和上を日本に招請した物語は、中学の歴史教科書にも記載されている。2008年、この有名な史実に着想を得て日中の学生による民間交流が動き出した。
 第1回以降は、日中間の政治的冷え込みにより休眠状態に入ってしまっていたが、2016年にプロジェクトが息を吹き返す。両国の政治的関係は決して良好とは言えないが、中国からの留学生や訪日観光客の増加を見るように一時期の険悪なムードは薄れつつある。中国側も受け入れ体制づくりに積極的に関わるようになってきた。
 2016年10月の第2回ツアーを実施するために、旗振り役の範教授は東奔西走した。プログラムを組んだり、協賛金を集めたり、中国側との折衝を行ったりと、仕事は骨の折れることばかりだった。中でも特に苦労したのが“学生集め”だったという。
 応募の条件は「中国に興味があることと、1000字程度の小論文の提出」というもので、決して高いハードルではなかった。しかし、なかなか学生が集まらない。最終的に全国から18人の大学生が参加することになったが、そもそも「日本人学生の中国への関心がものすごく低い」ことに範教授はショックを受けた。
 一方、中国側の日本への関心は高い。今年3月、中国の大学生を日本に招待して日本の大学生と交流させる企画では、募集段階で65名の申し込みがあり、そのうち43人が来日した。中国側の学生は日本を訪れることにきわめて意欲的だ。
  中国となると“話は別”
范教授は、亜細亜大でのゼミの中で学生たちに「なぜ中国に関心を向けないのか」と問いかけてみた。すると、出てくるキーワードは、やはり「領土問題」「海洋進出」「反日」などだった。ある女子学生は、トイレなど衛生面の不安を挙げた。
 「鑑真プロジェクト」では、現地の交通費・宿泊費・食費など滞在に関わる費用は事務局が負担する。しかし、中には「招待されても中国には行きたくない」とまで言い切る学生もいた。
 近年、日本の若者が海外に行かなくなったと言われている。だが、本当にそうなのだろうか。2016年の日本人のパスポート取得数(外務省)を調べてみると、その数は2年連続で増加しており、「20~29 才」のパスポート発行数は78万3047冊、年代別比率は20.9%で「19才以下」の22.1%に次ぐ高い割合だ。
 都内の大学に通う女子大生の太田稀さん(仮名)は、「若者が内に籠っているとは決して思いません。マレーシアやタイでの研修などに積極的に参加する学生は多く、留学志願者も少なくありません」と話す。
 しかし、中国となると“話は別”なのだと言う。「私は第二外国語に中国語を選択していますが、同期の学生が中国に旅行や留学に行ったという話はほとんど耳にしません」(同)
 その理由について尋ねると、「おそらく中国という国に魅力を感じたり、憧れたり尊敬したりする人がいないんじゃないでしょうか。大金を投じてまで行く価値があるとは、周りの友人たちは思っていないのだと思います」という回答だった。
 学生が集まらないのは「鑑真プロジェクト」だけではない。日本国内で募集される訪中型の交流イベントはどこもほぼ同じ状況だ。「学生に呼びかけても反応は悪く、数が集められない」(首都圏の日中友好協会支部)という。
  日中間で進む「情報格差」
旅行業界も頭を悩ませている。日本にはLCC(格安航空会社)を含めて数多くの日中航路が乗り入れているが、その利用者は圧倒的に中国からの観光客だ。日本から中国に行く日本人旅行客はなかなか集まらない。2000年代に旅行業界で中国への観光旅行が“ドル箱”と言われたことは、今では遠い昔話となってしまっている。
 愛媛県のある自治体職員は、松山~上海のLCC航路について次のように語っている。
「松山に来る便は中国人客で満席だとしても、復路は別の空港から帰国してしまうケースが多々あり、搭乗率はなかなか高まらないのが実情です」
 愛媛県ではそのような事態を打開するために県内の学生に注目した。LCCを使った格安の上海ツアーを企画し、学生に利用してもらおうとしたのだ。だが、事前アンケートから浮き彫りになったのは「学生たちの中国に対する無関心さ」(同)だった。結局、松山発のLCCツアーは、上海が目的地とはならず経由地となり、目的地は東南アジアや台湾になった。ツアーは「抽選でご招待」という形で無償化された。
 旅行、学生同士の交流、姉妹都市交流など、日中の民間同士が交流する機会は数多くある。だが、ここに来て「双方向の交流になっていない」という問題が生まれつつある。このまま行くと、「実際に日本を訪れて日本の理解が進む中国人」と「中国についてウェブ上の情報しか持たない日本人」との間で、情報格差が広まるばかりだ。このアンバランスな状態は決して座視できるものではない。


(時事通信)「高校修学旅行を海外に 中国念頭に普及推進―観光庁」2020年01月14日07時12分
 観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。2月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
 協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して8月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
 全国修学旅行研究協会(全修協、東京都千代田区)によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。2007年度には延べ数で日本から中国に140校約1万6500人、韓国に169校約2万3600人が訪問したが、17年度には中国が29校約3300人、韓国が18校約1400人に縮小した。
 一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで18年度は前年度比約2.4倍の延べ約1万7800人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
 観光庁は若い世代の交流が将来的に諸外国からの訪日旅行の拡大につながると期待している。全修協のまとめでは、17年度に修学旅行で海外を訪問した生徒は、全国895校約15万6400人。訪問先トップは台湾で、シンガポール、オーストラリアと続く。

ついでながら韓國。
https://newsphere.jp/national/20180218-1/
激減した韓国への修学旅行 高校生はなぜ韓国に行かなくなったのか
Feb 18 2018
 韓国大手メディアの聯合ニュースは先月28日、韓国を訪れる日本の修学旅行生が激減していると伝えた。記事内では修学旅行情報センター(全国就学旅行研究協会)のデータを引用し、2016年度に韓国を訪れた全国の高校生(国公私立含む)は3246人にとどまり、過去10年間で約2万人近く減少したと報道。各国別に参加生徒数を見ても韓国は全体のうちわずか1.4%(公立の場合)だった。中国(1.3%)と並んで圧倒的に低い数値だ。
 一方、修学旅行先として人気急上昇しているのが台湾だ。台湾は東日本大震災時に200億円を超える義援金を送るなど親交が深い。2016年度には日本から4万人を超える高校生が台湾を訪れた。10年前と比較すると約12倍の増加である。国別の参加生徒数比では43.7%と半分に迫る勢いだ。日台は距離的にも文化的にも最も近い関係となったようだ。
◆発端はセウォル号事件?
 韓国を選ばなくなった理由の1つに、同協会は2014年に起きたセウォル号沈没事件を挙げた。同事件は韓国を代表する大型旅客船が朝鮮半島の南西沖で沈没し、300人近い死者が出た大惨事だ。犠牲者のなかには修学旅行生も多く、一般客と合わせて500人近くが乗船していた。この痛ましい事件を機に日本の高校は韓国を避けるようになったのか、14年度には修学旅行生徒数が半減した。
◆慰安婦少女像設置、日本海呼称……外交問題も影響か
 しかし最近の日韓関係を見ると、激減した原因は両国の外交問題による関係悪化も大きく影響しているようだ。島根県の竹島(韓国名:独島)をめぐって領有権を主張し、韓国は65年間も実効支配を続けている。日本海の表記問題では、韓国側は「東海」と呼称するよう国際的な抗議活動を展開している。また、慰安婦問題では2015年、両政府は最終的かつ不可逆的な解決とすることで合意したが、文在寅大統領は見直す方針を表明したばかりだ。協会は、こうした外交問題が立て続けに起きたことが修学旅行生の減少に拍車をかけているのかもしれないと説明する。
 訪韓日本人が減少している現状について、韓国の検索サイト最大手「ネイバー(NAVER)」には、「(韓国は)PM2.5などの微細粉塵がすさまじく、物価も安くない。台湾は韓国よりきれいな空気だし食費も安い」「(五輪で便乗した)平昌のぼったくり問題を見ろ。観光するものも特になく、観光客を狙った一発主義ばかりだ」と嘆く声が多く寄せられた。ただ一方で、「日本では、韓国と中国の悪い点を顕微鏡のように細かく分析して多く報道している。しかし自国の悪いニュースは報道が少ない。中国と韓国の信頼感を落として不信感を煽っている」と日本メディアの報道姿勢を問題視する意見もあった。