宮腰西原領土提言2019


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080200815
 尖閣領有権を強調へ=「明朝が統治」記載-中国教科書
2019年08月02日14時51分
 【北京時事】2日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、中国で9月から使われる高校の歴史教科書で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)などについて、王朝時代から中国の領土だったと強調する内容が記述される。今年に入り海警局公船が連日のように尖閣周辺で活動しており、習近平指導部は領有権主張をさらに強めそうだ。
 中国は尖閣を「わが国不可分の領土」と位置付けている。新しい教科書には「明朝が尖閣を統治していた」などと中国側の解釈に基づく歴史的経緯が記されるもようだ。教科書編集に関わった専門家によると、「領土保全に関する教育の強化によって正しい歴史認識の形成」を目指すという。



https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900931
「領土」発信強化を=政府有識者会議が提言、韓国反発も
2019年07月30日07時07分
 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」(座長=西原正平和・安全保障研究所理事長)は29日、宮腰光寛領土問題担当相に提言を手渡した。島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島を挙げ、韓国、中国に対する発信強化を提唱。北方領土についても日本の立場を発信すべきだと訴えた。
 韓国とは輸出管理強化や徴用工問題で関係が悪化。ロシアのメドベージェフ首相は択捉島を訪問する計画が報じられている。こうした中での提言の動きは各国の反発を呼ぶ可能性もある。
 提言は、北方領土と竹島の「不法占拠」がロシアと韓国により継続し、最近もそれぞれの島で軍事演習などが行われたと指摘。尖閣周辺では中国公船が領海侵入を繰り返していることも挙げ、「わが国の領土・主権が侵され、脅かされる状況に変化は見られない」と分析した。
 政府による情報発信の向上、拡大に向けた今後の方策としては、中韓の主張に対し、「分かりやすい反論」などが必要と指摘した。同時に中韓への発信強化を提唱。具体的には、両国の研究者に日本側の主張を示すことで根拠のない主張が行われなくなることが期待されるとした。
 さらに、領有の根拠になる資料の英語発信の強化も促した。
 国内での啓発では、韓国で竹島に関する教育が低学年から始まることを挙げ、日本でも新学習指導要領に基づく竹島教育を一層進めるべきだと訴えた。
 政府の「領土・主権展示館」(東京都千代田区)の在り方にも注文を付けた。北方領土関連の展示がほぼないことから、移転予定の新展示館では「北方領土に関する展示が不可欠」と指摘。資料説明では英ロ中韓などの多言語化も求めた。
 宮腰氏は「関係府省庁や地方自治体、研究機関とも適切に連携し、一体的で戦略的な内外発信に取り組む」と語った。


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190729-OYT1T50247/
 尖閣・竹島、中韓に「効果的な反論を」…領土相に提言
2019/07/30 07:57
 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」(座長=西原正・平和・安全保障研究所理事長)は29日、領土問題などでの発信強化に関する提言をまとめ、宮腰領土問題相に提出した。日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)と竹島(島根県)について、中国と韓国の主張に効果的な反論をするよう促した。
 提言では、尖閣諸島は領土問題が存在しないことや、竹島が尖閣諸島に比べて諸外国の関心が低いことを指摘。双方の違いを踏まえ、「効果的な反論を行うべき」だとした。当事国以外の第三国への発信を強めるため、「外国の有識者との連携・協力関係」の構築を求めた。国際的な関心を高める狙いだ。
 資料調査の強化も盛り込んだ。日本政府と、中国や韓国との間で主張が異なる点を分析し、的確な反論をする根拠となる資料収集に重点を置くべきだとした。
 一方、国内向けの発信については、東京・日比谷公園から霞が関に移転する「領土・主権展示館」で、北方領土に関する展示を行うことが不可欠とした。北方領土問題を重視する姿勢を示すためだ。領土・主権に関する関心が相対的に低い20~30歳代への意識啓発も促した。
 宮腰氏は提言を受けた後、「内外発信の強化に努めていくことが喫緊の課題だ」と述べ、政府一体となって取り組む考えを示した。


https://tchina.kyodonews.net/news/2019/07/db10aae83862--.html
日本專家會建議加強領土立場宣傳 反駁中韓主張
 2019年 7月 30日 - 14:56
  【共同社7月30日電】日本政府設置的“圍繞領土和主權內外宣傳的相關專家懇談會”(主席:和平與安全保障研究所理事長西原正)29日向領土問題擔當相宮腰光寬提交了有關加強日方立場宣傳的建議書,提出為了向國際社會廣泛宣傳與韓國和中國對立的竹島(韓國稱獨島)和尖閣諸島(中國稱釣魚島)相關的日方立場,應該有效反駁中韓的主張。
  關於專門展示竹島與尖閣的“領土主權展示館”,建議書提出配合該館從東京日比谷公園遷至虎之門,要新設關於北方四島領土問題的展示,還表示關切稱“如果不展示,會被誤認為不重視該問題,恐怕會發出錯誤訊息”。
  關於竹島和尖閣的對外宣傳,建議書指出“不單單是表明日方的主張,還需要對中韓的主張進行通俗易懂的反駁,並從更廣闊的視角闡明主張”。
  建議書介紹稱尖閣問題在國際上頗受關注,而竹島被認為是日韓兩國間的問題,關注度較低。建議書指出“應該開展戰略性的信息發佈”,並敦促加強對中韓研究人員的宣傳工作。
  建議書稱,根據新的學習指導要領,日本的小學和初中將擴充領土教育,以此為由呼籲完善教師培訓和教材提供。(完)