https://jp.reuters.com/article/china-autos-hybrid-idJPKCN1U70SF
 自民政權を動かしてゐるのは經團聯である。經團聯で最大の力を持つのはトヨタなどである。日米が完全一致でチャイナに對抗すると、チャイナは死んでしまふので、何としても經團聯を強くチャイナ側に引き寄せたい。少々の賄賂ぐらいでは足りない。チャイナがでっかく經團聯を優遇するのが、自民をぐらつかせる最善手だ。實務的に考へれば普通の手だが、ファシズムのチャイナにこれをやられると、敵もさる者、となる。トヨタがハイブリッド技術を公開したのは、多分既にチャイナと話をつけてゐて、チャイナ市場を狙ってのことだらう。身を切って利を得る。
 日本は一切遠慮せず、これを好機と見てもっとチャイナを政治で攻めるべきだ。尖閣常駐も靖國參拜も今が好機だ。今なら韓國だけが靖國に文句を言ふ。どうせ韓國とは喧嘩だから、今やってしまふべきだ。丁度八月も近い。
 經團聯がチャイナに行きたいなら阻止するのは難しいが、更にもっとでっかくチャイナに對して攻勢に出るべきだ。外務省もこれでぐらつくのではなく、さらに「尖閣の歴史も完全に認めろ」、「臺灣獨立も承認しろ」、と壓力を掛けるべきだ。攻勢に出るべきだ。
 ここで弱氣な日本は、「チャイナがハイブリッド優遇してくれるから日本もチャイナに遠慮してあげよう」と言ひ出す左翼が必ず出て來る。「チャイナは韓國と違って語れる相手だ」といふ甘い議論が右翼からも出る。それは駄目だ。ここで徹底的に攻めるべきだ。今なら尖閣に常駐してもチャイナはぐうの音も出ないだらう。

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以下ロイター。
2019年7月12日 / 16:54 / 20時間前更新
中国、ハイブリッド車支援につながる措置検討 トヨタやホンダに恩恵も
[北京 12日 ロイター] - 中国は、クリーンエネルギー車に関する規則について、ガソリンと電気のハイブリッド車を再分類して、ガソリン車やディーゼル車よりも優遇する措置を検討している。
 中国工業情報省が公表した政策草案を精査した専門家は、そうした措置によってメーカーは比較的コストの高い電気自動車の生産を減らしてハイブリッド車の生産を増やすことが可能となり、トヨタ自動車(7203.T)やホンダ(7267.T)が最も恩恵を受けると指摘している。
 今年導入された制度では、自動車メーカーは内燃機関車を生産した際に加算されるマイナスのポイントの一部を、 新エネルギー車(NEV)の生産で獲得したポイントで補うことが義務付けられている。
 政策草案では、ハイブリッド車はこれまでと同様に化石燃料車と見なされるものの、「低燃費乗用車」に再分類され、ハイブリッド車の生産で加算されるマイナスのポイントは従来の自動車を生産する際よりも少なくなる。これにより、従来の自動車の代わりにハイブリッド車を生産する動きも増える可能性があると専門家らは指摘している。
 中国乗用車協会(CPCA)の当局者は、ソーシャルメディアへの投稿で「新たな政策草案は、ハイブリッド車を間接的に支援する措置だ」と指摘した。トヨタとホンダの中国の広報担当者はともにコメントを控えた。
 トヨタとホンダの中国でのハイブリッド車生産パートナーである広州汽車集団(GAC)(601238.SS)は「国の政策を引き続き注視し、関連する政策や基準の推進・策定に積極的に対応する」としている。

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