日本は尖閣を空島にしてゐる。それが逆に他國の覬覦(きゆ)を
招いてゐる。軍事的には尖閣は完全に日本の單獨制御下に在るのだから、
すぐに上陸常駐すれば良いのだが、無用の政治的經濟的顧慮により
それをしないのが日本である。
日本が上陸常駐しても數日間はチャイナ側も氣づかないだらう。
何故ならチャイナのレーダーは屆かないし、
チャイナ海警船は領海にほとんど侵入しないから、
チャイナは即時的監視能力が無い。
だからチャイナ側が使用する尖閣の寫眞は全て日本側で
公開したものばかりだ。
ただ近年、世界的に衞星技術が發展してゐるから、
そろそろチャイナも衞星で尖閣の微細な動きまで
監視できるやうになってゐるだらう。
そんな中、チャイナが尖閣を衞星で監測したと稱する圖集が
今年三月に刊行されたので購入した。
『中國釣魚島及其附屬島嶼地名和監視監測圖集』
無人機などで尖閣上空を撮影した寫眞は一枚も無く、
全て衞星寫眞であった。
衞星が周囘して來るまでは、尖閣上陸は見えないといふことだ。

『中國釣魚島及其附屬島嶼地名和監視監測圖集』
國家海洋信息中心、林寧著、海洋出版社、平成三十年三月刊。
https://world.taobao.com/item/570977486716.htm
https://www.ato-shoten.co.jp/index.php/product-102064.html
https://www.amazon.cn/dp/B07D2X7RJT/
http://www.bookschina.com/7796769.htm
http://image12.bookschina.com/2018/20180604/7796769.jpg
http://www.sanmin.com.tw/Product/index/006804499
http://www.shanghaibook.co.jp/book4/551186017.htm
http://www.sohu.com/a/229271596_100114057

中國釣魚島及其附屬島嶼地名和監視監測圖集


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ニューズウィーク日本版  
米朝首脳会談の裏で、日本が打ち上げた事実上の「偵察衛星」の目的とは
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10448.php
2018年6月22日(金)19時10分   鳥嶋真也
2018年6月12日、史上初となる米朝首脳会談が開催された裏で、日本は「情報収集衛星」の打ち上げに成功した。情報収集衛星は、1998年の北朝鮮による「テポドン」発射事件を契機に導入が決定された、事実上の偵察衛星である。現時点で8機が稼働しているが、その将来には課題もある。

情報収集衛星とは
情報収集衛星は、1998年に起きた北朝鮮による「テポドン」発射事件を契機に導入された、「事実上の偵察衛星」である。
当時、日本の宇宙開発は「平和利用に限る」という決まりがあり、偵察衛星のような軍事衛星は保有できず、民間の地球観測衛星が撮影した画像を購入したり、米国から提供を受けたりといった形で衛星写真を利用していた。
しかし、それでは自由に情報が得られないという問題があり、実際にテポドンの発射も、事前に察知できなかったという。その「テポドン・ショック」が、それまでの慣例を打ち破り、事実上の偵察衛星を導入することを決断させた。
情報収集衛星は、日中の雲のないときに地表を細かく見ることができる「光学衛星」と、あまり細かくは見られないものの、夜間や雲があるときでも観測できる「レーダー衛星」の2種類がある(参考)。
打ち上げは2003年から始まり、打ち上げ失敗で2機が失われたものの、これまでに15機が打ち上げられ、現時点で光学衛星が3機、レーダー衛星が5機の、計8機が稼働しているとされる。今後、さらに新しい衛星の打ち上げも計画されている。
情報収集衛星をはじめ、多くの偵察衛星は、地球を南北に、それも周期的にある地点の上空を通過できるように回る軌道を飛んでいる。8機あると、単純計算では半日に1回、どれかの衛星が地球上のあらゆる地点の上空を通過し、観測ができる。
逆にいえば、ハリウッド映画によくあるような、ある場所を常時監視し続けるようなことはできない。
北朝鮮のミサイルにも、災害時の情報収集にも
情報収集衛星の運用は、内閣官房の内閣情報調査室にある内閣衛星情報センターが担当している。これまで1兆円を超える予算が投入された、日本で最もお金のかかっている宇宙プロジェクトでもある。
しかし、導入の経緯やその目的もあって、衛星が撮影した画像が、大々的に公になることはない。情報収集衛星が撮影した画像や分析結果は、特定秘密保護法に基づく特定秘密にも含まれている。
もちろん、これは偵察衛星を運用する他国でも同様で、べつに日本だけが特殊というわけではない。しかし、情報収集衛星にはただ軍事基地などを偵察するだけでなく、「大規模災害への対応」も目的のひとつとなっている。これは情報収集衛星が、偵察衛星とは呼ばれない所以でもある。
だが、前述のように情報収集衛星の画像が公にされないことから、肝心の「大規模災害への対応」に支障が出ていたのも事実である。たとえば東日本大震災では、省庁や民間企業などに画像が提供されず、米国の民間企業が運用する地球観測衛星の画像を購入、利用したことが報じられている。
こうした問題や批判があったことから、内閣官房は2015年から、大規模災害が発生した際には、「衛星の性能がわからないように画像の解像度を落とした上で公開する」という方針を発表。同年、平成27年9月関東・東北豪雨が発生した際には、さっそく画像が公開された。
情報収集衛星の課題と揺らぐ意義
もっとも、これで情報収集衛星にまつわる課題が消えたわけではない。
たとえば北朝鮮問題が今後、解決に向けた進展を見せることになれば、その導入が決まった動機のひとつがなくなることになる。こうした国際情勢が変化していく中で、情報収集衛星の運用や体制をどうするかは、今後も課題になり続けるだろう。
また、地表を撮影できる衛星を、軍や情報機関しかもっていなかった時代は終わり、近年では多くの民間企業が衛星を保有し、撮影した画像を販売している。なかには、数多くの衛星を打ち上げることで、かつては不可能だった「ある場所を常時監視し続ける」ことを実現させようとしている企業もある。実現すれば、誰もが、いつでもどこでも、地球のあらゆる場所の様子を見ることができるようになるかもしれない。
こうした宇宙ビジネスの発展や技術革新といった流れは今後も止まらず、より高性能で、使いやすい方向へ進歩していくことだろう。そこにおいて情報収集衛星の意義は、少なくとも現在の形のままでは、失われていくことになる。
こうした時代や技術の変化に合わせて、情報収集衛星のあり方を、その目的に合わせ、性能やコスト・パフォーマンスをより良いものに変えていく必要があろう。

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2018.5.4  産經。  
尖閣監視の衛星回線増強 海保、中国公船に対応 編集専従の映像処理官ら配置
https://www.sankei.com/world/news/180504/wor1805040005-n1.html
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備で、海上保安庁が平成30年度、現場映像を海保本庁や官邸にリアルタイムで伝送する衛星回線を1本から2本に増強したことが3日、分かった。中国公船の巡視船への接近など不測の事態発生時、政府は2隻の巡視船からの映像で複眼的な状況把握が可能になった。迅速な意思決定のための体制強化で、映像編集専従の「映像処理士」「映像処理官」を、巡視船と海保本庁に配置する。
 海保は、尖閣領海警備の専従巡視船全12隻への映像伝送装置(通称・船テレ)の整備を29年度に完了。通信衛星を介して、巡視船側のビデオカメラや船橋上の固定カメラで撮影した映像を海保本庁(東京都千代田区)に送信し、官邸(同)にも転送される。
 通信には民間の衛星回線を使用し、これまでは1時間当たりの使用料が約17万円の課金制回線1本を契約。ただ、28年8月に多数の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた際には、漁船と公船が複数海域から領海侵入した。海保は、事案発生から時間を置かずに全体的な状況を把握するには船テレの全隻配備に加え、回線の増強が不可欠と判断した。
 30年度は前年度の回線に加え、海保専用回線を計約1億9千万円で契約。尖閣周辺で中国公船・漁船と巡視船の接近・衝突、領海侵入事案の同時発生など事態が緊迫化した局面で効果が発揮される。事態の推移を確認するために専用回線で固定カメラの中継映像を送信しながら、別回線で、事案の様子を捉えたビデオカメラ映像を同時送信するなどの運用も想定される。
 また、海保は尖閣領海警備で指揮を執るヘリコプター搭載型巡視船(PLH)に今秋、映像編集の専従担当「映像処理士」を配置する方針を決定。本庁からの指示を受け、録画映像から事案発生時の場面を切り取る業務などを担う。本庁には「映像処理官」のポストを新設。処理官は情報共有のため関係省庁への映像送信を担当し、巡視船側とも連携して作業を進める。
 増強した回線は、日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業への対応でも運用が検討されている。海保は30年度内に、現場海域に派遣する大型巡視船(PL)2隻に船テレを配備する予定で、尖閣領海警備との二正面作戦を展開する際の監視網が整うことになる。






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