鍛冶俊樹氏曰く。
 中国政府は北京、上海などで反日暴動を惹き起こし在留邦人を恐怖に陥れたばかりか、日本人社員4人を人質に取った。さらに日本へのレアアースの輸出を停止し、日本に謝罪と賠償を求めた。
 ここで米国政府が「尖閣諸島は日米安保条約の発動対象」と明言したため、事はようやく収まったのである。つまり中国が尖閣諸島を占領した場合、米軍は中国を攻撃すると宣言し中国が慌てて矛を収めたのだ。
 だが、米国としても中国と戦争を望んでおらず、そこで米中間で尖閣諸島での軍事行動を双方が控える旨の合意がなされた。つまり中国が尖閣に軍隊を派遣しない限り、日米も自衛隊や米軍を出動させないという約束である。
 戦争を回避するための合意だが、逆に解釈すると中国が海洋警察や海上民兵を軍隊でないと主張して派遣すれば、日本は自衛隊を出動させられないのである。中国はこれに味を占めて海洋警察を毎日のように派遣し、しまいに漁船群が押し掛ける…(中略)…日本としては米国に働きかけて、この合意を破棄させ日米中における新たな安全保障の枠組みを構築すべきであろう。

http://ironna.jp/article/8513?p=2

 と。米チャイナ合意の根據が示されず、當然の前提として述べられてゐる。實の處、その種の密約めいたものは有ったのだらうと、庶民でも推測はできる。ただそれは、絶對不可侵の條約であらう筈が無い。オバマ政權が終った以上、日本は黙って明日、自衞隊が尖閣で演習を行なひ、そのまま駐留すれば良い。トランプ大統領は北朝鮮のミサイルについて「武士の國たる日本が何故迎撃しなかったのか」と發言する人であるから、日本が常駐するには今が好機である。
 日本はこれまで再三「現状維持」を掲げて來た。同時に「常駐も選擇肢である」と掲げて來た。兩者が矛盾しないといふ理屈であるから、現状維持とは日本の實効統治維持を指す。公務員常駐することも現状維持の一環に過ぎない。日本はさう定義すれば良いのである。だから今後もわざわざ公務員常駐を明言せず、ただ明日から公務員が黙って上陸して野營を開始すれば良いのである。そもそもチャイナのレーダーは野營する日本人を發見できない。問はれたら、「現状を維持してゐます。維持方法についてはお答へしません」と言へば終る。
 假に鍛冶氏の言ふやうに「米國に働きかけて合意を破棄させ日米中における新たな安全保障の枠組みを構築」などしたらもう日本は國家主權放棄である。合意即ち密約を前提として日米チャイナ三者で話し合ふのだから、密約の存在を認めて明文化することになってしまふ。さうまでオバマとの不確定な口約束を、退任後まで守る理由が無い。何故日本人はいつも必要以上に相手に誠意めいたものを見せるのか。異樣だ。
 鍛冶氏の言論は、現内閣についての預測として理解すれば妥當だ。現内閣はオバマに誠意を盡くし續けることが預測される。死せる孔明、生ける仲達を走らす(三國志諸葛亮傳引漢晉春秋)。オバマの神通力は諸葛孔明にならんでゆくのだらうか。議員諸氏には國會で追究して頂きたい。

關聯。

日本の先制を待つチャイナ 自衞隊常駐で問題は雲散霧消する 鍵は歴史だ
http://senkaku.blog.jp/2016071663528871.html

「五百年の尖閣史を棄てた合意文書――公約違反を赦すなかれ」

http://senkaku.blog.jp/archives/19452704.html

自民の高村氏が五年前の總裁選での尖閣談合を曝露 
http://senkaku.blog.jp/2017100272900140.html

尖閣防衞のウソ 箇條書き保存版 
http://senkaku.blog.jp/2016081565003071.html

尖閣から逃げるチャイナ海警船 仲間均議員と電話
http://senkaku.blog.jp/2017100272900425.html

チャイナには尖閣を取る軍事力は無い。  
https://www.youtube.com/watch?v=M24lhDckq6k#t=10m9s  
といふ當り前のことを論客が解説せねばならぬほど、
チャイナの情報戰は優勢となってゐる。
しかしチャイナ情報戰は子供だましに過ぎない。
ドローン撮影すらできない。

鍛冶俊樹2