http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/torikumi/ryodoshitsu/ryodoshitsu-adp.html

あまり言ひたくないことだが、政府の認識はほぼ以下の通りである。悲しい。このままでは尖閣喪失の危機は近い。

http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/torikumi/ryodoshitsu/pdf/130702houkokusyo.pdf
領土・主権をめぐる内外発信全般について
1.  領土・主権をめぐる対外発信に関しては、第三国の国民に日本の主張がよ
くわかるような論点を選択し、集中的に戦略的広報を実施する必要がある。
歴史的事実の正しさを国際社会に発信することの重要性は論を待たないが、
同時に国際社会においては、時にパーセプション(認知)がリアリティ(実在)
となり、事実よりも重視されることがある。歴史的な正当性の論駁は、事実関
係が複雑に絡み合うため、第三者に対しては非常にわかりにくい側面がある。
関係国により歴史認識を駆使した情報発信が繰り返し行われている点を踏まえ
つつ、日本は、現代国際社会が容認しえない力による現状変更が行われたり、
行われようとしたりしているという点、日本が国際法に基づく解決という基本
方針をとっているという点などを強調して、発信をしていくことが重要である。
領土・主権をめぐる発信では、従来からの政府の公式見解のみを繰り返すの
みでは効果が弱い。領土・主権をめぐる発信については、第三者の関心事から
出発して、第三国にかかわりのある論旨を立てて、第三国を関与させるように
関心を持たせることが重要である。関係国は、しばしば、冷静さに欠ける発信
をしている。これに対して、日本は第三者の関心を踏まえ、冷静に論理立てて
論旨を作るべきである。その際、法治国家で冷静な日本、国際社会に長年貢献
してきた平和で未来志向の日本、というポジティブな日本のイメージを投影す
る説明を戦略的に考えることが重要である。
戦略的な発信を考えるならば、誰が発信をこなすのかという「人」の問題が
ある。政策部門と広報部門が表裏一体となり、説明ぶりを検討し、発信を推進
する政府内の組織・体制を構築することが急務である。また、発信する「人」
の人材育成も重要である。戦略的な広報を組織化する体制を整備するとともに、
民間人材の登用や、対外広報に戦略的にあたる組織内の人材を重視して、長期
的にポストにつける覚悟が必要である。政治家も戦略的広報の重要な担い手で
ある、という点も忘れてはならない。


更に言ひたくないことだが、政府は訴へる力やロジックを重視してゐる。悲しいことだ。このままでは尖閣喪失の危機は近い。
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/torikumi/ryodoshitsu/pdf/130702houkokusyo.pdf

領土・主権に関する政府による現在の英語の資料は、基本的に日本語の翻訳であるが、単に直訳した文章は訴える力に欠ける場合があることに留意する必要がある。英語による発信は、英語で発想し、英語のロジックを用いて英語で表現することが理想的である。政府は、日本の領有権の正当性について、学術レベルの議論に耐えるような英文による資料作成を行う必要がある。


この文書が具體的にどう危機的なのか、まあこのブログには書かずに置かう。


領土發信懇談會