安倍オバマ産經

産經新聞。
http://www.sankei.com/premium/news/151129/prm1511290018-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/151129/prm1511290018-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290003-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290003-n2.html
曰く、
(安倍首相は)同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。
 「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する」
 東アジア地域の不安定要因となっている東シナ海問題についても議論した。南シナ海情勢ほどの中国の軍事的進出はないものの、何かの拍子で「第三次世界大戦の引き金になりかねない」(元米国防総省幹部)ことが懸念されているからだ。
 このため、積極的平和主義の下、安倍首相は「地域紛争を未然に防ごうと取り組んでいる」(外交筋)という。漁民に扮した中国兵や揚陸艦などによって尖閣諸島が不法占拠される“最悪のシナリオ”も想定しての「中国覇権抑止に向けた外交」(同)だ。
 日本政府は自衛隊による南西防衛体制の強化を進めているが、最悪のシナリオが起きた場合はどうか-。「中国の奇襲に対して奪還作戦で領土を取り戻したとしても、その後は平和的に事態を収拾しなければ、より大きな争いになる」と政府筋は指摘する。
 この時に、最も大きな効力を発揮するのが国際世論や外圧だとされる
 東西冷戦の影が今も残る国連体制では、国際法を無視する中国が一時的に制圧した尖閣諸島の領有権や武力行使について、常任理事国として正当化することは容易に想像される。
 この中国に対し、世界各国が南シナ海問題と同じように「一方的な現状変更はすべきではない」「法の支配」などを連呼し、連携して自制を促し、和平協議の場に引きずり出すことが日本にとって重要になる。
 中国が不法占拠に乗り出す前に尖閣諸島周辺で軍事的緊張を高める行動を起した場合も、国際世論が中国の動きを非難し、自制を求めることができる
 ある元自衛隊幹部は安倍外交を「武力による争いをせず、国を守る」と評価する。

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産經新聞は親(しん)安倍だとされるから、以上の情報は確度が高い。尖閣をチャイナに取られた場合に、
1、「効力を發揮するのは國際輿論や外壓だ」
2、「南シナ海と同じやうに」
3、「自制を求めることができる」
4、「武力による爭ひをせず」
といふのが安倍政權の考へ方であるらしい。その通りであるならば、安倍政權は既に尖閣を捨ててゐる。なぜならば、
1、國際輿論や外壓によってチャイナが尖閣から退却することは有り得ない。
2、南シナ海と同じならば、アメリカの威嚇を無視してチャイナは占領を續ける。
3、尖閣を取られた後にチャイナに自制を求めても無駄である。
4、日本はもともと武力を使用しない國であるから、武力とは防衞力を指すことになる。防衞力を使はないのだから、尖閣を防衞しないといふ意になる。
 要するに安倍政權は尖閣をチャイナに讓(ゆづ)る方向で調整に這入ったといふことだ。この産經報道が事實でないことを願ふが、事實である可能性が高い。
 「チャイナが尖閣を取った後でなく、日本が尖閣を取りもどした後の話だ」と強辯しても無駄だ。なぜなら「武力(防衞力)による爭ひをせず」と書いてある。防衞力で尖閣を取り戻すつもりは無いといふ意だ。
 愛國派の有力者は、安倍政權に對して言論の集中砲火を浴びせるべきだ。尖閣放棄について抗議すべきだ。もう尖閣の終末は近づいてゐる。
 愛國派は以上の私の主張に反感を持つかも知れないが、これは主張以前に産經が報じた情報だ。文句を言ふならまづ産經に言って欲しい。

 チャイナが侵攻して來る前の段階では、言論の力として國際法だけでなく、國際輿論や外壓が重要だ。それには歴史を語ることが最も有効だ。何故なら尖閣の歴史で日本が不利だと世界は誤解してゐる。領有の歴史だけでなく、發見・命名・航路指標の歴史でもチャイナがゼロだと世界が理解すれば、世界は壓倒的に日本を支持する。現状では安倍政權はその努力を全くしてゐない。
 勿論政府が直接歴史を評價すべきでないが、しかし政府公式見解は「歴史的にも固有の領土」だ。民間が尖閣史の百對ゼロを證明してゐるのだから、政府がそれを支援すべきだ。言論界もオールジャパンで毎日尖閣480年史を語るべきだ。それをしない言論界の有力者らは、尖閣喪失の責任を取るべきだ。例へばフェイスブック・ツイッターで二十萬以上の人氣を集める言論人、六十萬部の『文藝春秋』の執筆陣、NHK常時出席者、讀賣新聞編輯委員などの責任が重い。朝日新聞毎日新聞をけなして滿足してゐる場合ではない。

關聯:

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